【コロナ-1】情報提供①：支援制度・体制／サービス

はじめに－コロナの影響拡大と情報把握の必要性

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、日本政府は2020年4月7日、一部地域を対象に緊急事態宣言を発令し（その後対象は全国に拡大）、5月4日には同宣言を5月31日まで約1か月延長しました。

今後も予断をゆるさない状況ですが、すでにコロナの影響は多方面に及んでおり、事態は深刻化しています。　

すでに国や行政は助成金等の存在を告知し、一部では受付も開始していますが、情報が錯そうしている印象も拭えません。そのため、まずは、国や行政、弁護士会などによってどのような支援制度・体制が提供されているのかを把握することが大切です。また、行政や弁護士会によって作成された、想定される問題に対するＱ＆Ａを把握し、いまあなたが直面している問題をどう解決すればよいのか、一つの考え方を知ることも有益かと思います。

本ブログでは、以下、利用可能な支援制度・体制に関する情報をまとめましたので、ご活用ください（ただし、全ての情報を網羅しているわけではありません。ご了承ください。）。次回のブログでは、さまざまな問題に対する有益と思われるQ&A（個人及び事業者）をまとめ、アップします。

なお、以下の情報は、2020年5月3日現在のものであり、最新の情報にくれぐれもご注意ください。また、以下の各サイト上に記載された内容について、当職は何らの責任を負うものではありません。

利用可能な支援制度・体制

1. 総合情報

助成金や支援金、給付金、各種手当など、個人・事業者が利用可能な支援・サービスの総合情報です。

• 「新型コロナウイルス感染症対策」（内閣官房）
• 「生活を支えるための支援のご案内」（厚生労働省）　
• 「新型コロナ相談をするにあたって参考になるリンク集」（東京弁護士会有志）
• 「新型コロナ対策支援カード」（永野海弁護士／静岡県弁護士会）
  • 個人・家族向け
  • 事業者向け

2. 日本弁護士連合会

（１）各種支援

日本弁護士連合会のサイトに、「新型コロナウイルス対応関連情報」として相談窓口（無料）の案内、各種情報が掲載されています。ぜひご活用ください。

（２）中小企業の皆さまへ

　日本弁護士連合会（事業再生を専門とする弁護士）が、Youtube上に「『コロナ倒産』を回避する！危機対応の資金繰り対策」と題する8回にわたる動画を作成・公開しています（構成・内容は以下のとおりです。）。特にコロナの中小企業の方への影響は甚大であり、この危機をどう乗り越えていけばよいのか、その一つのヒントとなりうるかもしれません。ぜひご覧になってください。

【コロナ倒産を回避する！危機対応の資金繰り対策】
第１回　企画説明（宮原一東弁護士）
第２回　会社の再建は命の再建（村松謙一弁護士）
第３回　資金繰り維持の必要性（三村藤明弁護士）
第４回　新規融資を受けるためのポイント（堂野達之弁護士）
第５回　支出の抑制・コントロール（大宅達郎弁護士）
第６回　資金繰り表作成のポイント（宮原一東弁護士）
第７回　経営者の心構え、金融機関交渉のポイント（宮原一東弁護士）
第８回　中小企業再生支援協議会の特例リスケジュール（経済産業省 横田直忠氏）

3. DV被害者支援

現在世界的に見られる傾向ですが、コロナ自粛下において家庭内の暴力や虐待が増加しています。以下の支援をご覧になってください。ただし、法的な対応が必要な場合は、迷わず弁護士にご相談ください。

(1) 「DV相談＋」 （内閣府）

• 電話・メール：24時間受付
• チャット相談：12:00〜22:00
• 電話相談（24時間受付）：0120-279-889

(2) 認定NPO法人ウィメンズ アクション ネットワーク（WAN）

コロナとDV関係の情報が具体的にまとめられています。

4. 特別定額給付金の原則と例外

一人につき10万円が支給される予定の特別定額給付金ですが、以下のとおり、受給権者の原則（世帯主に対する一括給付）と例外（配偶者からの暴力被害者に対する個別給付）をご確認ください。

(1) 原則

特別定額給付金（最新情報）の支給対象者・受給権者は、原則として、次のとおりです。

• 給付対象者：　基準日（令和２年４月２７日）時点で、住民基本台帳に記録されている者
• 受給権者：　給付対象者の属する世帯の世帯主

(2) 例外（配偶者からの暴力の被害者）

上記のとおり、給付金の受給権者は、世帯ごとに一括して世帯主に支給されることになっています。しかし、「配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和２年４月27日以前に」、現在の住まいの「市区町村に住民票を移すことができない方」は、以下の措置を講じることで、世帯主ではなく、本人（同伴者の分を含む。）が直接支給を受けられます。こちらをよくお読みになってください。

• 申出期間中（令和２年４月２４日から４月３０日まで）に、現在の住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書」を提出する。
• 「申出書」とともに、配偶者からの暴力を理由に避難していること、確認できる書類として、次の書類のいずれかを添付する。
  • 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書や市町村が発行するDV被害申出確認書
  • 保護命令決定書の謄本又は正本

※上記「申出書」とは、配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るもので、住まいの市区町村窓口のほか、婦人相談所や総務省ホームページなどで入手できるとされていますが、総務省ＨＰの中段にありますので、ご確認ください。

その他最新情報

上記のほか、最新情報を常に意識しておくことが重要です。SNSの利用はもちろん、以下のサイトも参考にされ、最新情報の収集に努めてください。

• 法律の道具箱（コロナに関する法律関連情報（URL）が一覧でまとめられたサイトです）
• 法務省
• 厚生労働省