【コロナ-2】情報提供②：各種Q&A
前回のブログに続き、コロナ関連の情報提供です。
本ブログでは、弁護士会や行政から出されているQ&Aをご紹介します。個人・労働者の方、そして事業者・中小企業の方にとって、コロナはさまざまな影響を及ぼしています。弁護士会や行政によって作成された想定される問題に対するＱ＆Ａを把握し、いまあなたが直面している問題をどう解決すればよいのか又は解決されうるのか、一つの考え方を知ることは有益かと思います。そのうえで、もしご自身で解決困難と判断された場合には、弁護士などの専門家にご相談ください。
なお、以下の情報は、2020年5月3日現在のものであり、最新の情報にくれぐれもご注意ください。また、以下の各サイト上に記載された内容について、当職は何らの責任を負うものではありません。
個人・労働者の皆さまへ
以下は主に、個人や労働者に生じうる問題に対する想定Q&Aです。
- 新型コロナウイルス生活問題Q&A（東京弁護士会）
- 新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け、厚生労働省）
- 新型コロナウイルス労働問題Q&A（日本労働弁護団）
事業者・中小企業の皆さまへ
Ｑ＆Ａ
コロナの影響により、特に事業者・中小企業の皆さまは甚大な被害を被っておられるものと推察します。以下の多方面に及ぶQ&Aをご参照ください。
- 新型コロナウイルス対策に関する各種Q&A（東京弁護士会・中小企業法律支援センター）
- 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け、厚生労働省）
独禁法・下請法
中小企業の場合、資金繰りや労働問題のみならず、親事業者との関係において、独占禁止法や下請法の観点からの検討も必要となります。上記Q&Aのほか、以下のサイトもご参照ください。
