コロナウイルス感染症と在留資格

日経新聞

欧米やアジアの主要国では、新型コロナウイルス対策の水際規制緩和が進んでいます。例えば、英国では2022年2月11日からワクチンを2回接種した人について、イングランド地方に入国後の検査を不要とするとされています。

こうした動きは、変異型「オミクロン型」は既に各国で流行し水際で防ぐ意味が薄れている上、重症者が過去の感染拡大期と比べて増えていないことが原因とされています。

他方、主要国では日本だけが外国人の新規入国を原則として停止しており、当該措置は2月末日まで継続される見込みです。

水際対策は重要である一方、産業界や留学生からは緩和を求める声が強まっており、米国の日本研究者らでつくる有志団体は1月18日付で請願書を首相官邸などに提出し、「厳格な国境閉鎖は日本の国益と国際関係を損なう。日本からの留学生は米国などの大学で歓迎されているのに海外学生は渡日できず、交換留学が凍結される恐れもある」と、早急な対応を求めています。

コロナウイルス及びその対策により、外国籍の方々の在留資格や再入国等は多大な影響を受けてきました。

常に最新の情報に注視し、その時々に応じ、最善の方策を講じる必要があります。最新情報は、外務省及び出入国在留管理庁の各ページをご参照ください。

当職及び所属事務所は、東京出入国管理局管轄下を中心に、在留資格に関する相談及び取次(入管での申請代行のことを取次[とりつぎ]といいます。)を常日頃からお受けしています。お気軽にご相談ください。

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