オンライン訴訟義務化へ

(共同通信)

民事裁判のIT化を検討する法制審議会(法務大臣の諮問機関)の部会は2022年1月28日、2025年度までに提訴から判決まで全ての手続きをオンラインでできるようにする民事訴訟法改正などの要綱案をまとめました。2月14日に答申し、政府は今国会に法案を提出する予定です。

改正案では、訴訟関係者への義務化は、弁護士ら代理人によるオンライン提訴に限定されています(IT機器の扱いに不慣れなデジタル弱者に配慮すべきだとの意見を踏まえ、代理人を選任しない「本人訴訟」はオンライン提訴の義務化から除外されました)。

裁判期日(口頭弁論)はウェブ会議で実施できるようになり、遠隔地に住んでいる場合などに限定されていた証人尋問も当事者の異議がなければ可能となります。裁判官がいる法廷にモニターが設置され、映し出された弁護士や当事者らが画面越しにやりとりすることを想定され、傍聴はこれまで通りできるとのことです。

コロナ禍では多数の裁判期日が延期され、日本の裁判のIT化の遅れが顕著であることが露呈しました。これを踏まえ、経済界などからも裁判の利便性や迅速さで国際的に後れを取っているとの批判がなされていました。今回のIT化の流れは、こうした批判等を踏まえたものであり、利便性・迅速性の観点から、大いに歓迎すべきものと思われます。

当職はこれまで国外及び国内全国各地から様々な案件につきご依頼を頂いてまいりました。訴訟(や今後同じく改正が予定される家事事件の調停等)の全手続きがオンラインに移行すれば、より一層、クライアントの皆様のニーズに、より迅速かつ的確にお応えすることができるようになるものと考えます。

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