外国籍の方の婚姻届に関する行政勧告

総務省行政評価局は1月28日、外国籍の人の婚姻届を受理する際、市区町村の事務処理に時間がかかりすぎる例が目立つことから、あらかじめ国別の要件や必要書類の一覧を明示するなどして改善するよう法務大臣に勧告しました。

本勧告を受けて今後、外国籍の人の婚姻届の受理につき、一層迅速な事務処理がなされることが期待されます。

以下、総務省のウェブサイトからの抜粋です。

渉外戸籍事務の適正・円滑な処理に関する行政評価・監視
-外国人の婚姻届を中心として-<結果に基づく勧告>

<背景>

外国人が日本で婚姻する場合、本人の国籍によって適用される法律や必要書類が異なるため、市区町村での説明や書類審査に多くの時間や労力が費やされています。こうした状況を踏まえ、市区町村における外国人の婚姻届の受理状況、管轄法務局への受理照会の状況等について調査を実施しました。

<調査結果>

外国人の婚姻に関する新たな情報等他の市区町村等にも役立つ情報について、当該情報を入手した市区町村等でとどまっていたり、共有できるシステムがないため、複数の市区町村等が同様の問合せを駐日外国公館に行ったりしている状況など、市区町村・法務局・法務省の間で、事務処理に必要な情報の共有などが不十分な実態がみられました。

<勧告>

市区町村における事務処理の円滑化に資するため、全国の市区町村や法務局と情報共有のルールを構築すること全国の市区町村・法務局・法務省で速やかに情報共有が可能なシステムを構築することなどを法務省に求めました(総務大臣から法務大臣に勧告)。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *

CAPTCHA