弁護士 矢野謙次

東京国際パートナーズ法律事務所(第一東京弁護士会)所属。

国際的な家族紛争を中心に、国内及び海外から多数のご依頼をお受けしております。日本と英国の法律事務所の勤務経験があり、日本語と英語により執務可能です。

皆様に寄り添い、心を込めてサポート致します。

基本理念・信念

人は社会的な生き物であり、一人で生きていくことはできません。互いに支え合うことなく生きていくことはできないのです。

法の役割又は弁護士の使命もまた、互いに個人として支えあう関係、特に支配・暴力を廃し、透明性のある公正・公平な関係や環境を促進していくことにあるのだと考えています。

もしあなたがいま、何かお困りのこと、お悩みのことがある場合には、どうかお一人で抱え込まないでください。

皆様の最善の利益を追求し、少しでも胸を張って人生の次のステップに向かって歩んでいけるよう、全力でサポート致します。

ご相談及び受任後の基本姿勢について

  1. 丁寧にお話を伺い、個々のご依頼者の最善の利益(best interests)を追求します。
  2. 高度な専門性をもとに良質なサービスを提供し、皆様の心のケアと将来を見据えた解決を目指します。
  3. 日本語、英語及びベトナム語での対応が可能です。
  4. 事件の解決・方向性は弁護士の力量により大きく変わり得ます。一見解決困難と思われる問題でも諦めません。
  5. お子様連れも大歓迎です。

主要取扱業務

  • 国際的な家族紛争(離婚、相続)
  • 国際的な子の紛争(ハーグ条約関連案件を含む。)
  • 仲裁・訴訟案件
  • 外国人の諸問題(在留資格申請等の取次を含む。)
  • 中小企業法務・事業承継
  • その他一般民商事・行政事件

国際案件対応

当職は、日本と海外における勤務及び研究実績を有しています。

英国University College London法学修士(人権法)を保有し、日本と英国の法律事務所(ハーグ条約関連案件をはじめとする国際家族法専門事務所)における勤務経験があります。

日本語と英語で同レベルの職務・サービスを提供できますので、英語に関連する案件もご遠慮なくお問い合わせください。(本サイトの英語/Englishページもご覧ください。)

研究活動

上記「基本理念・信念」に記載した事柄を法理論又は法実務に反映させたいとの思いから、以下の研究活動も行っています。

  • 外務省委嘱による海外の家族法研究
  • 子の福祉又は子の最善の利益の研究。特に「ケアの倫理」を応用し、英国で議論されている「関係的福祉理論」又は「関係的福祉アプローチ」(relational welfare theory/approach)と呼ばれる考え方の提唱・紹介しています。
    • 上記研究内容についてこれまでに公刊された文献等については、下記「著作・執筆」及び「講演・セミナー」欄をご参照ください。

学歴・職歴等

2007年一橋大学法学部 卒業 (比較法)
2009年神戸大学法科大学院 修了(独禁法、法務博士)    
2009年司法試験合格
2010年第一東京弁護士会登録
2011〜2017年臼井総合法律事務所(東京都)勤務
2018年英国ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン法学修士課程 修了(人権法専攻、University College London LLM)
2018~2020年英国ロンドン及び豪州メルボルンにて家族法の研究・執筆
2019年Dawson Cornwell 勤務
※子の紛争(ハーグ条約関連案件)や国際離婚・相続など、国際家族法分野において国際的に著名な英国ロンドン所在の家族法専門ローファーム
2020年東京パブリック法律事務所(外国人・国際部門)(東京弁護士会)
2021年東京国際パートナーズ法律事務所創設

所属団体等

・日本弁護士連合会
 -家事法制委員会(渉外家事・ハーグ条約部会)

・第一東京弁護士会
 -家事法制委員会
 -ハーグ条約等に関する委員会(副委員長)
 -仲裁センター運営委員会(国際家事ADR部会副部会長)
 -人権擁護委員会(外国人部会)
 -国際交流委員会
・日本仲裁人協会(Japan Association of Arbitrators、JAA)会員 
・国際家族法学会(International Society of Family Law、ISFL)
・外国人ローヤリングネットワーク事務局
・日本弁護士連合会ハーグ条約事件対応弁護士名簿搭載弁護士
・在日大使館(米国、英国、豪州等)English Speaking Lawyers List 搭載弁護士
在日英国(イギリス)大使館在日米国(アメリカ)大使館在日豪州(オーストラリア)大使館等。
・申請取次弁護士(東京出入国管理局)

プロボノ

  • ファザーリングジャパン 会員(育児支援)
  • オレンジリボン 賛助会員(子の虐待防止)

著作・執筆

論文

書籍

報告書

「親権・監護権に関するオーストラリア法令の調査報告書」(共著、2019年)
※外務省の委嘱による研究・報告書執筆(ハーグ条約関連資料)。上記サイト上の「(1)オーストラリア(令和元年度事業)」ご参照。

講演・セミナー

”Family Law Implications in the Neo-Pandemic Society”(「パンデミック下における家族法」、2020年9月実施)
※在日各国大使館向けウェビナー(英語による講演)

雑誌掲載裁判例

東京高裁判決平成29年3月22日遺言無効確認訴訟事件(判例時報2379号
※自筆証書遺言の有効性の判断に当たり、四つの途切れたファイルが合成された動画の実質的証拠力について、動画に顕れた被撮影者(被相続人)の言動、遺言書や動画の保管状況及びこれに関する撮影者の説明の合理性その他諸般の事情を総合して判断すべきであるとした事例(遺言無効確認確定)。