弁護士紹介

基本理念・信念

人は皆それぞれに異なり、だれもが何かしら脆いところを持ち合わせています。それゆえに私たちは互いに支え合いながら生きており、人間の本質はお互いに支え合うことに見いだされるのだと考えます。

私は、互いに個人として尊重し支えあう関係、特に家族や個人の間におけるより良い関係（透明性のある公正・公平な関係）や環境を支え促進していくことこそが、法の役割であると考えています。

これと対極にあるのは、支配的、抑圧的、搾取的又は虐待的な関係です。個人又は事業者をこうした不当な関係から解放し、社会の中で取り残されないよう支援することが、弁護士の役割であり使命であると考えています。

私はこれまで、ご依頼者一人ひとりに寄り添い、皆様の最善の利益を追求することに尽力してきました。

高い専門性をもとに良質なサービスを提供し、さらに一度しかない人生の中ご依頼者との出会いを大切にし、皆さまの心のケアと将来を見据えた解決を目指してきました。

人は一人で生きていくことはできません。もしあなたがいま、何かお困りのこと、お悩みのことがある場合には、どうかお一人で抱え込まれることなく、お気軽にご相談、お問い合わせください。

皆さまの最善の利益の実現のため、そして皆さまが少しでも胸を張って人生の次のステップに向かって歩んでいけるよう、全力でサポート致します。

ご相談及び受任後の基本姿勢について

1. 丁寧にじっくりお話をお伺いしますので、ご安心ください。お子様連れも大歓迎です。
2. 事件受任後は、皆さまと密に連絡を取り、かつ皆さまの心のケアにも留意しながら、解決に向けて全力を尽くします。高い質を維持しながら、一つ一つの案件を丁寧に、心を込めてサポート致します。
3. 一見解決困難と思われる問題でも諦めません。事件の解決・方向性は弁護士の力量により大きく変わり得ます。進むべき方向性をともに考え、皆さまが人生の次のステップに胸を張って歩んでいけるよう、最大限対応させて頂きます。

主要取扱業務

• 国内及び国際的な家族に関わる諸問題（子に関わる紛争、夫婦・離婚、相続・遺言、高齢者）
• 中小企業法務（特に労働法、独禁法、下請法、危機管理・不祥事対応）
• 外国人に関わる諸問題
• その他一般民商事・行政事件

国際案件対応

当職は、日本と海外における勤務及び研究実績を有しています。

英国ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン法学修士（人権法）を保有し、日本の法律事務所（企業及び個人）に加え、英国の法律事務所（ハーグ条約関連案件をはじめとする国際家族法専門事務所）における勤務経験があります。

日本語と英語で同レベルの職務・サービスを提供できますので、英語に関連する案件もご遠慮なくお問い合わせください。（本サイトの英語／Englishページもご覧ください。）

研究活動

上記「基本理念・信念」に記載した事柄を法理論又は法実務に反映させたいとの思いから、以下の研究活動も行っています。

• 外務省委嘱による海外の家族法研究
• 子の福祉又は子の最善の利益の研究。特に「ケアの倫理」を応用し、英国で議論されている「関係的福祉理論」又は「関係的福祉アプローチ」（relational welfare theory/approach）と呼ばれる考え方の提唱・紹介しています。
  • 上記研究内容についてこれまでに公刊された文献等については、下記「著作・執筆」及び「講演・セミナー」欄をご参照ください。

学歴・職歴等

2007年	一橋大学法学部 卒業 (比較法)
2009年	神戸大学法科大学院 修了（独禁法、法務博士）
2009年	司法試験合格
2010年	第一東京弁護士会登録
2011〜2017年	臼井総合法律事務所（東京都）勤務
2018年	英国ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン法学修士課程 修了（人権法専攻、University College London LLM)
2018～2020年	英国ロンドン及び豪州メルボルンにて家族法の研究・執筆
2019年	Dawson Cornwell 勤務 ※子の紛争（ハーグ条約関連案件）や国際離婚・相続など、国際家族法分野において国際的に著名な英国ロンドン所在の家族法専門ローファーム
2020年	東京パブリック法律事務所（外国人・国際部門）（東京弁護士会）
2021年	東京国際パートナーズ法律事務所創設

所属団体等

・国際家族法学会（International Society of Family Law、ISFL） 会員
・東京弁護士会　会員（2020年5月－12月）
・第一東京弁護士会 元会員（2010年－2017年、2020年12月ー現在）
　－人権擁護委員会
　－民暴対策委員会
　－労働法制委員会
　－文化研究委員会
・当職又は当事務所は、在日英国(イギリス)大使館、在日米国(アメリカ)大使館、在日豪州（オーストラリア）大使館等の登録弁護士に登録されています。

プロボノ

• ファザーリングジャパン 会員（育児支援）
• オレンジリボン 賛助会員（子の虐待防止）

著作・執筆

論文

書籍

報告書

「親権・監護権に関するオーストラリア法令の調査報告書」（共著、2019年）
※外務省の委嘱による研究・報告書執筆（ハーグ条約関連資料）。上記サイト上の「（1）オーストラリア（令和元年度事業）」ご参照。

講演・セミナー

”Family Law Implications in the Neo-Pandemic Society”（「パンデミック下における家族法」、2020年9月実施）
※在日各国大使館向けウェビナー（英語による講演）

雑誌掲載裁判例

東京高裁判決平成29年3月22日遺言無効確認訴訟事件（判例時報2379号）
※自筆証書遺言の有効性の判断に当たり、四つの途切れたファイルが合成された動画の実質的証拠力について、動画に顕れた被撮影者（被相続人）の言動、遺言書や動画の保管状況及びこれに関する撮影者の説明の合理性その他諸般の事情を総合して判断すべきであるとした事例（遺言無効確認確定）。