1.国内及び国際的な家族に関わる諸問題

家族又は家族関係は、私たちの人生の中核をなすものです。しかし、家族は、安心・安全の場といえる場合ばかりでなく、むしろ、その内部の実態が外部からは見えにくく、支配、抑圧又は虐待の温床となり、個人の心身・財産に対する最も危険な場所となりえます。家族に関する紛争の解決には、大きなストレスや感情の対立を伴うことも多く、その適切なケアも必要です。また、現代社会の家族に関する紛争はいっそう複雑化し、その解決には、家族に対する人々の意識や価値観の変化を的確にとらえつつ、心理学、社会学をはじめ、隣接諸科学の最新の知見も踏まえる必要があり、さらには紛争の国際化にも的確に対応できなければなりません。

当職はこれまで、日本において、子どもや相続をめぐる紛争性の高い案件をはじめ、家族と子に関する紛争解決にあたってきました。また、英国では、ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)をはじめ、家族と子の紛争において英国内外で名の知られる家族法専門ローファームにおける勤務経験を有し、さらには英国と豪州において最先端の家族法研究にも従事してきました。これらの経験を踏まえ、家族に関する諸問題(国内事件及び渉外事件)について、法的助言、交渉・調停・審判・訴訟の各代理人業務、関係諸機関との交渉・折衝等に対応しておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

なお、渉外事件については、事案に応じ、他国の弁護士との連携又はご紹介も可能です。

夫婦・離婚

  • 婚姻・パートナーシップ(夫婦財産契約、婚約・婚約破棄、内縁・事実婚、同性婚など)
  • 別居・婚姻費用分担
  • 離婚
  • 離婚に伴う諸問題(子の親権・監護権、面会交流、養育費、財産分与、損害賠償、戸籍・氏、年金・保険、これらの保全・執行手続など)
  • DVに対する各種対応

相続・遺言

  • 相続・遺産分割
  • 遺言(遺言書作成、遺言執行、遺言無効、遺留分紛争) ※当職担当の裁判例掲載事件(遺言無効確認訴訟)については、弁護士紹介ページをご参照ください。

子ども

  • 親権・監護権
  • 面会交流、養育費
  • ハーグ条約(国際的な子の奪取・連れ去り・リロケーション・面会交流)
  • 親子関係(認知、養子縁組・離縁)
  • 未成年後見
  • 子の手続代理人
  • 児童虐待
  • その他学校問題、少年事件

高齢者・障がい者

  • 成年後見
  • 扶養
  • 信託

2.中小企業法務

企業法務、特にコンプライアンスは、企業・労働者の持続的成長・発展にとって不可欠といえる透明性や公正かつ公平な関係性を確保するために欠くことのできないものです。当職は、以下の各分野に関する経験を有しております。

独禁法・下請法・不正競争防止法

独禁法は、企業(事業者)間の関係を規律し、支配的又は搾取的な関係を規制することで、その間の公正かつ公平な取引を保護・促進するものであり、市場経済における基本法として「経済憲法」と呼ばれています。事業規模にかかわらず、以下の法及び関連規制に関する法的助言、意見書作成、公正取引委員会等の関係諸機関との折衝、交渉・訴訟対応を行っておりますので、まずは一度ご相談ください。

  • 独禁法(私的独占、不当な取引制限、優越的地位の濫用などの不公正な取引方法)
  • 下請法(親事業者と下請事業者との間の諸問題)
  • 不正競争防止法及びその他関連諸規制

労働法

労働法は、雇用者と労働者との間の関係を規律するものであり、企業と労働者がともに発展・成長できる環境を促進するためには、適時・適切なアドバイスが不可欠です。以下の業務について、使用者と労働者の立場をとわず、法的助言、意見書作成、交渉・訴訟対応などのご相談を承ります。

  • 各種ハラスメント・差別への対応(内部通報、内部調査を含む)
  • 採用に関するご相談
  • 解雇・人員整理に関するご相談
  • 賃金(残業代を含む。)、労働時間、休暇・休職、労働災害等その他人事に関するご相談
  • 労働審判、労働関係訴訟への対応

危機管理・不祥事対応

企業その他団体の内部又は外部との関係において、不正や不祥事が発生した場合、適時・適切な対応がなされなければ、企業等のレピュテーションは大きく損なわれ、その命運すら左右することになります。予防的に、又は問題が発覚した場合には速やかに、ご相談にお越しください。

  • 企業内犯罪(横領、背任、詐欺、窃盗等)に対する各種対応(事実調査、報告書作成、法的助言、意見書作成、メディア対応のほか、刑事告訴、損害賠償請求等)
  • 企業その他団体における反社会的勢力対応(関係遮断プロセスの策定と実施、法的助言、意見書作成)

3.外国人に関する諸問題

異国の地で暮らすことは、想像以上の困難を伴います。特に異国でのトラブルは、言語の問題や文化、社会的諸制度の違いから、大きな不安とストレスをもたらします。外国の方に関する事件といえども、基本的には通常の事件対応と大きく異なるものではありませんが、以下のような外国人特有の問題についてもご相談を承ります。また、紛争の相手方が外国の方又は外国企業のご相談もお受けしております。海外在住経験者として、また法の専門家として、皆様に最適なアドバイスを提供致します。

※当職は、出入国在留管理局に「申請取次」届出済みであり、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新・変更申請等の代理を行うことができます。

  • 出入国管理、在留管理に関するご相談(申請・変更・延長等の手続、行政訴訟等)
  • 帰化・国籍に関するご相談
  • その他日常生活全般に関するご相談

4.その他一般民商事事件

上記のほか、一般民商事事件の交渉、調停・訴訟対応、法的助言等についても取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

個人

  • 借地借家紛争
  • 近隣関係紛争
  • 債権回収、過払金回収
  • 債務整理・破産・民事再生手続

企業

  • 顧問業務
  • 債権回収
  • 各種契約書の作成・レビュー
  • 株主総会・取締役会の運営指導、議事録作成
  • 各種法令・規制に関するご相談