解決の流れ

※お電話による予約をご希望の場合には、下記にお寄せください。
　電話番号：03-5979-2900（東京パブリック法律事務所 外国人・国際部門）
　電話受付時間：9:30–17:00（平日12:00-13:00、土日・祝日除く）
※当職又は当事務所の弁護士が、すでにあなたの紛争の相手方やその関係者からご相談・ご依頼をお受けしている場合には、利害対立（コンフリクト）を避けるため、法律相談をお断りさせて頂きます。ご了承ください。

※初回法律相談の料金は、平日の場合、30分5,500円（税込み）です。
※初回法律相談前又は相談時に、次のものをご用意ください。

1) [相談の前] 可能であれば、これまでの経緯や関係図、相談内容を記載したメモ（A4で1枚程度）をお送りください。相談時間と費用の節約となります。
2) [相談当日] ご印鑑と身分証明書。外国籍の方は、パスポートと（お持ちの場合は）在留カード。
3) [相談当日] 相談内容に関係すると思われる資料すべて。

※委任契約書作成後に、弁護士費用（着手金・預かり金）をお支払いください。

※案件処理のために、随時、準備・打合せを行います。打合せの方法は、面談、オンライン、電話又はメールの方法により行います。
※相手方や裁判所、関係諸機関に提示・提出する書面については、原則としてすべて、事前に内容をご確認頂き、誤りや修正がある場合には加除修正を行ったうえで、提示・提出します。
※交渉や裁判等の経過はすべて、必ず、その内容をご報告します。これらを踏まえ、必要に応じ打合せを行い、事件処理方針の確認・維持、訂正又は変更を行うほか、追加の準備・対応を決定・実施します。

※ただし、例えば離婚事件において、調停が不成立となり訴訟に移行する場合、訴訟の委任事務を引き続き当職にご依頼頂く場合には、改めて委任契約書と委任状を作成します。その後のステップは、上記「ステップ４」以降と同様です。

※当職がお預かりしている金銭は、精算のうえ、残額をご返金します。